１兆円超の有利子負債を抱える関西国際空港会社の経営を支援する平成２２年度の補給金について、財務省と国土交通相は１８日、概算要求を８５億円下回る７５億円で合意した。政府の行政刷新会議の事業仕分けで判定された「凍結」の解除に向け折衝が続いていたが、２１年度の９０億円を下回る額に決定した。２２年３月期連結決算で６年ぶりの経常赤字に転落する見込みの関空会社にとっては厳しい逆風となる。
行政刷新会議は凍結解除の条件として、大阪（伊丹）と神戸を含めた関西３空港の役割分担の見直し、関空会社の抜本的な経営改善策を打ち出すことを条件としていた。
これを受け、関西の経済団体や自治体でつくる「関西３空港懇談会」は３空港の一元管理を目指す方向で合意。来年６月までに国交省が「成長戦略会議」で抜本的な解決策をまとめる姿勢を表明している。このため財務省は、今年度の９０億円に４〜５月分を除いた７５億円を手当てする方針を固め、国交省も了承した。
関空会社は今秋から着陸料の割引策を実施し、海外の航空会社誘致に一定の成果を上げている。来年度はさらに大幅な割引策を計画していたが、補給金削減で実現は未知数になった。
大阪府の橋下徹知事は「関空の抜本的改善策を地元で出せていないのに、補給金をもらえるなら、それだけでありがたい。しっかりとした結論を出さないと来年は補給金はゼロになってしまうだろう」と話した。
［2009年12月19日 産経新聞］ |
