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堺・南部丘陵：“緑の共有財産”ピンチ、開発計画 市が保全条例提案へ
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◇オオタカなど生息
豊かな自然の残る堺市南区の南部丘陵で、学校法人による大規模開発計画が浮上している。市議会産業環境委員会で１５日、明らかになった。南部丘陵は市総合計画などで、自然環境を保全し、自然とふれ合う場とされている。しかし、現行制度で開発を止めることは困難で、市は来年の次期定例市議会に「緑の保全条例案」を提案する方針を示した。
委員会で田中丈悦市議が「都市緑地法に基づく特別緑地保全地区制度を使って、開発を止めることはできないか」と質問。市側は「決定には土地所有者の協力が必要で、開発を止めることはできない」と答弁した。市によると、開発予定者は地権者の学校法人で、開発規模は約２５ヘクタール。野球場、多目的グラウンド、テニスコートなどを造り、残土処理を計画している。
重要な野生生物を定めた市レッドリストで、Ａランク（最重要保護）のオオタカ、カスミサンショウウオが生息。昨年１０月末、測量・設計のコンサルタント会社から、市に開発について相談があったという。
開発の影響について市は「予定地は次世代に引き継ぐべき緑の共有財産。残土処分をすると生態系などに大きなダメージが生じ、開発でまとまった緑地・自然環境が消失する」と懸念する。条例案には、市長による保全緑地の指定、保全緑地内での建築・宅地造成をする場合に市長への届け出などを盛り込む見通し。
[2009年12月16日 毎日新聞] |
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2009年12月21日(月)16時54分
情報NO:6473
情報提供：泉州ドットコム 紫苑 |
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