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| 遺族感情 どう対応 被害者参加 模擬裁判 |
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| 犯罪被害者らが被告に質問したり、求刑に関する意見を述べたりできる「被害者参加制度」を取り入れた模擬裁判が５、６の両日にわたって地裁堺支部で行われた。飲酒運転で対向車の男性（５７）を死なせた危険運転致死事件が審理対象。遺族は検察側の懲役８年を大きく上回る懲役２０年を求刑したが、判決は懲役６年６月だった。 この模擬裁判では、被告の男は起訴事実を認めており、量刑が焦点だった。亡くなった男性の妻が裁判に参加する設定で、証拠調べや被告人質問が行われた５日の公判では、謝罪の言葉を口にした被告に「裁判員に謝った姿を見てもらい、罪を軽くしてもらおうと思っているのでは」と質問。 ６日の公判では、検察側が懲役８年を求刑した後、妻が「社会に出てもまた飲酒運転で人を殺すと思う。一番長い刑にしてほしい」と意見を陳述し、法定刑上限の懲役２０年を求めた。 弁護人は、「被告は罪と向き合い、心からわびている」と情状酌量を求めた。 評議では、裁判員全員が同種事件の量刑一覧表を参照することを希望。量刑は７年と６年に分かれたが、最終的に全員一致で６年６月になった。２０年を考慮する意見は出なかった。 模擬裁判終了後、裁判員を務めた堺市内の男性会社員（５５）は「遺族の発言に引きずられるのは好ましくないと思う。示談が成立したことなども考慮して判断した」と振り返った。 一方、記者会見した飯島健太郎裁判長は「皆さんが遺族感情をどう受け止めるか注目していたが、冷静だったと思う」と評した。 同様の設定の模擬裁判はすでに全国１１地裁で行われた。遺族の求刑意見はうち１０地裁で検察側求刑を上回ったが、判決は懲役８年〜同４年で、平均は同６年２月だった。 被害者参加制度は１２月までに施行予定。ただ、日本弁護士連合会は「裁判員の判断に影響を与え、厳罰化が危惧(きぐ)される」として、国会でのさらなる審議を求めている。 [2008年8月7日 読売新聞] |
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